世界経済フォーラムが2021年（令和3）年3月に発表したジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、156か国中120位。「経済」「政治」「教育」「健康」の分野のデータから算出され、先進国の中では最低レベルで、アジアの中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも男女格差が大きい。国税庁によれば2020（令和2）年の男性の平均所得が532万円、一方女性は293万円と大きな差がある。また、国会議員に占める女性の割合は衆議院で9.9％（2021（令和3）年4月現在）、参議院で23.0％（同年5月現在）と低く、過去に女性が首相になったことは一度もない。
ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的・文化的に形成された性別のことで、ジェンダーギャップとは、「女らしさ」や「男らしさ」という概念やそれに基づいた役割による格差や不平等を指す。世界の人口の約半分を占める女性がジェンダー不平等のために自分の能力を発揮することは、持続可能な社会のために全世界で解決していくべき大きな課題の一つである。そのためには、まずは身近な地域や家庭のなかの男女平等について考える必要がある。
国立市でジェンダーや多様性について取り組む「くにたち男女平等参画ステーション・パラソル」に話を伺った。
◎くにたち男女平等参画ステーション・パラソル http://kuni-sta.com/
ポイント
課題の背景・活動のきっかけ
●2018（平成30）年、国立市は性別に関わらずすべての人が自分らしく暮らすことができる社会を築くため、「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を施行。その拠点施設として、JR中央線国立駅の高架下に「くにたち男女平等参画ステーション・パラソル（以下、パラソル）」を開設した。
●条例では性的指向や性自認のカミングアウト（公表）の自由と権利を保障するとともに、日本で初めてアウティング（本人の意に反し他人が公表すること）の禁止についても制定。全国的に見ても先駆的な取り組みである。
活動の特徴
●家族や職場の人間関係、生きづらさ、ジェンダーに関する悩みなどを聞く相談事業
●多様性や平等について伝える展示や講座
●市内の公立小中学校の児童・生徒や、保育園や学童保育の職員に向けた「ジェンダー教育」の出張講座
●多摩地域の複数の自治体が連携した、ユース世代（10代～23歳）のLGBTQ当事者限定の居場所づくり（にじーず多摩）
目指す未来
多様性を理解し認め合い、誰もが、自分らしく生き生きと暮らすことのできる社会の実現
パートナー・関係先
◎国立市役所 https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/
◎株式会社シーズプレイス https://csplace.co.jp/
◎にじーず多摩 https://24zzz-lgbt.com/
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■お話を伺った人■ くにたち男女平等参画ステーション・パラソル ステーション長 木山 直子さん（画像左） |
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| 誰もが家庭や地域のなかで自分らしく暮らしていくためには、時間をかけて社会にジェンダー平等というベースを築いていくことが重要です。こうした多様な性に対する理解や支援の取り組みは、そのための第一歩です。ジェンダーや人権についての講座や展示、相談を通じて、あなた自身が自ら持ちたいと思う“らしさ”を大切にしてほしい、というメッセージを伝えていきたいです。 |
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