地球温暖化による気候変動への対策は、SDGsの目標の一つにも掲げられているように全世界の大きな課題である。2015（平成27）年にパリ協定が採択され、世界的な平均気温上昇の抑制や、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減、また吸収作用の強化における共通の長期目標が掲げられた。
日本は2020（令和2）年10月に、2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、実質的に排出量をゼロにすること）」を目指すことを宣言しており、多摩地域でもそれぞれの自治体が取り組みを進めている。
2021（令和3）年2月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した武蔵野市では、2050年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し「地球温暖化対策実行計画2021」（2022改定版）を策定。市民と事業者、そして自治体との協働による計画の推進を図っている。
武蔵野市環境部環境政策課に、市の課題や取り組みについて伺った。
武蔵野市環境部 環境政策課 ● https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/soshiki/kakuka/1010802.html
ポイント
課題の背景・活動のきっかけ
●武蔵野市のエネルギー使用による二酸化炭素の排出量は、住宅地（家庭部門）と商業地（業務部門）で全体の約80％を占める（平成30(2018)年度時点）
●地域の特性を踏まえたカーボンニュートラルの取り組みのためには市民、市内事業者の双方にアプローチし、協働することが重要
●地球温暖化という地球規模の課題に対し、地域のなかで成果を上げていくには一人ひとりが身近な取り組みを積み重ねることが鍵となる
活動の特徴
●武蔵野市では地域の特性を踏まえた取り組みとして、一般家庭の創エネ・断熱設備設置のための助成制度を実施
●市民向けのアプローチとして、2022（令和4）年7月から全5回で「武蔵野市気候市民会議」を開催。同会議での議論内容を踏まえ「気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）」を作成予定
●市内事業者向けのアプローチとして、地球温暖化対策を推進する事業者等の認定制度「2050ゼロパートナー制度」を開始。令和5年度時点で26Kブルワリー、株式会社協友社、市内のスターバックスコーヒー各店などが認定されている
●市民が様々な環境課題について学び合い活動するための環境啓発施設「むさしのエコreゾート」を2020（令和2）年11月にオープン。フリースペースやものづくり工房、スタディルームなどを備えた施設では環境にまつわるイベントや講座を開催
武蔵野市気候市民会議
2050ゼロパートナー制度 キックオフイベント
むさしのエコreゾート
目指す未来
地域の特性を踏まえたアプローチにより、市民、事業者双方とのつながりを深め、協働で環境問題に取り組む土壌を育み、武蔵野市として「2050年ゼロカーボンシティ」を一丸となって実現すること。
パートナー・関係先
◎むさしのエコreゾート https://musashino-ecoresort.com
◎2050ゼロパートナー https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/torikumi/kankyo/1039918.html
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